おじさん４８号　　(介護職)　　

「おじさん48号の介護ニュース」 └ 頑張るあなたの“今”に寄り添う、ちょっとホッとする情報をお届け。

2026年8月13日　本日の介護ニュース

【2026年8月13日】本日の介護ニュースまとめ｜介護の未来はどう変わる？

おはようございます。
今日も介護業界で注目したいニュースを、現場目線でまとめます。

人手不足、外国人材、AI、介護費用、ケアマネ不足――。

介護業界では、これまで「いつか問題になる」と言われていたことが、いよいよ現実になってきています。

📰① 外国人介護職をAIが支援へ

日本語・介護用語・生活相談までAIでサポート

2026年8月13日、介護分野で働く特定技能外国人を対象に、AIを活用した学習・生活支援プログラムが導入されたことが発表されました。

AIを使って、

  • 介護現場の専門用語を学ぶ

  • やさしい日本語や母国語で確認する

  • 会話練習をする

  • 日本語能力試験の学習をする

  • 仕事や生活の悩みを相談する

といったことができる仕組みです。

特に面白いのが、単なる「翻訳アプリ」ではないこと。

介護現場で実際に使う言葉を学びながら、仕事や日本での生活についてもAIに相談できるというものです。(ICT教育ニュース)

💬おじさんのひとこと

これは介護現場にとって結構大きな変化かもしれません。

外国人職員に、

「分からなかったら聞いてね」

と言うだけでは、なかなか聞けないこともあります。

AIなら何度聞いても怒られない。

「聞くことが苦手な人を、AIが支える」

そんな使い方ができるなら、外国人材の教育だけではなく、職員教育そのものが変わっていくかもしれません。

📰② ケアマネの平均年齢が55歳を超える

3人に1人が60歳以上という現実

介護労働安定センターの2025年度介護労働実態調査によると、ケアマネジャーの平均年齢は55.1歳。

前年の54.3歳からさらに上昇しました。

さらに驚くのが、**60歳以上のケアマネが35.4％**に達していること。

つまり、ケアマネの約3人に1人が60歳以上です。(介護ニュースJoint)

介護現場では人手不足が叫ばれていますが、実は「介護を支える側」も高齢化しています。

今後、ベテランケアマネが引退したり、担当件数を減らしたりすれば、ケアマネ不足はさらに深刻になる可能性があります。(介護ニュースJoint)

💬おじさんのひとこと

介護職だけじゃない。

ケアマネも、リーダーも、管理者も、次の世代を育てないといけない。

「経験のある人が頑張れば何とかなる」という時代は、もう終わりつつあるのかもしれません。

📰③ デイサービスが4年連続で減少

介護事業所も「続けられない時代」へ

厚生労働省の最新統計によると、2026年4月時点の全国のデイサービス事業所数は4万2,125か所。

前年から531か所減少し、4年連続の減少となりました。

特に地域密着型デイサービスは前年から350か所減少。

2017年と比べると、12.3％も減っています。(介護ニュースJoint)

背景には、

  • 人材不足

  • 人件費・物価などのコスト増

  • 競争激化

  • 地方での介護ニーズ縮小

  • 介護報酬改定

などがあるとされています。(介護ニュースJoint)

💬おじさんのひとこと

これ、かなり重要なニュースだと思います。

介護は「高齢者が増えるから市場も大きくなる」と単純には言えない。

利用者がいても、職員がいない。
職員がいても、コストが合わない。

そんな事業所は、これからますます厳しくなる。

介護事業所も、いよいよ「経営力」が問われる時代です。

📰④ 8月から介護施設の食費・居住費が一部引き上げ

2026年8月1日から、介護保険施設の入所者のうち一定の所得がある「第3段階」の人を対象に、食費・居住費の負担限度額が引き上げられました。(介護ニュースJoint)

具体的には、

第3段階①

  • 食費：1日30円増

  • 月額では約1,000円弱の負担増

第3段階②

  • 食費：1日60円増

  • 月額では約2,000円弱の増加

  • 居住費：1日100円増

  • 月額では約3,000円程度の増加

となっています。(介護ニュースJoint)

物価高への対応や、介護保険制度の持続可能性を考えた見直しですが、利用者や家族にとっては負担増です。

💬おじさんのひとこと

介護施設の経営も苦しい。

でも、利用者の生活も苦しい。

そして職員の生活も苦しい。

「誰か一人が我慢すれば解決する」という問題ではなくなってきています。

介護業界全体の仕組みそのものを考え直す時期に来ているのかもしれません。

📰⑤ ケアマネの加算制度も見直し議論へ

来年度の介護報酬改定に向け、居宅介護支援の「特定事業所加算」の見直しも議論されています。

現在の制度では、加算Ⅰ・Ⅱの要件の一つとして、要介護3以上の利用者が一定割合以上いることなどが求められています。

この「40％ルール」が、事業所によっては大きな壁になっているとの指摘があります。(介護ニュースJoint)

今後、加算Ⅰ・Ⅱの統合や要件の見直しなどが議論される可能性があります。

💬おじさんのひとこと

介護報酬って、現場からすると本当に難しい。

「良い介護をするための制度」のはずなのに、制度の条件を満たすために現場が歪んでしまうこともある。

制度のために介護をするのではなく、介護を良くするために制度がある。

ここは忘れちゃいけないと思います。

🔚今日のまとめ

今日のニュースを並べてみると、介護業界の変化がかなり見えてきます。

外国人材をAIで支える。
ケアマネの高齢化が進む。
デイサービスが減る。
利用者負担が増える。
介護報酬の仕組みも変わろうとしている。

つまり介護は今、

「人が足りないから、人を増やそう」

だけでは解決できない段階に入っています。

AIを使う。

仕事を標準化する。

教育を仕組みにする。

外国人も日本人も働きやすくする。

そして、介護事業そのものを持続可能なものにする。

これからの介護に必要なのは、「頑張る人」ではなく「頑張らなくても回る仕組み」を作ることなのかもしれません。

今日も介護の現場で頑張る皆さん、本当にお疲れさまです。

📌参考・出典

厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」 (厚生労働省)

介護ニュースJoint「ケアマネの平均年齢、55歳超える」 (介護ニュースJoint)

介護ニュースJoint「デイサービスの事業所数、4年連続減」 (介護ニュースJoint)

介護ニュースJoint「介護施設の食費・居住費、8月から引き上げへ」 (介護ニュースJoint)

ICT教育ニュース「介護分野の外国人対象にAI活用した学習・生活支援プログラム導入」 (ICT教育ニュース)

 

2026年8月11日　本日の介護ニュース

2026年8月11日　本日の介護ニュース

介護の「リアルな魅力」をどう社会に伝えるか

2026年8月11日の介護ニュースをお届けします。

本日は、制度改正のような大きなニュースだけではなく、介護現場そのものの価値を考えさせられる話題が出ています。

① 介護現場のエピソードをアニメ化　「嬉しかった」「笑った」体験を募集

介護職員の実体験をアニメーションにして発信する取り組みが始まりました。

株式会社Blanketが運営する「KAIGO LEADERS」が、介護職員から「ガッツポーズをした」「嬉しかった」「思わず笑ってしまった」といった現場のエピソードを募集。

集まったエピソードの一部は映像制作会社によってアニメ化され、11月11日の「介護の日」に合わせて公開される予定です。

介護の仕事というと、世間では「大変」「きつい」「人手不足」といったイメージが先行しがちです。

もちろん、介護の仕事には大変なこともあります。

しかし現場には、

「利用者さんが笑ってくれた」

「昨日できなかったことができた」

「最後にありがとうと言ってもらえた」

「職員同士で助け合えた」

そんな、小さな成功体験もたくさんあります。

介護の魅力を伝えるためには、こうした「現場の日常」をもっと外へ発信していくことも重要なのかもしれません。

介護は、決して「大変な仕事」だけではありません。

人と人が関わるからこそ生まれる喜びがある仕事です。

出典：介護ニュースJoint
介護現場のエピソードがアニメに！ ほっこりや喜び、推し体験の募集を開始

② 厚労省、5月分の介護保険事業状況報告を公表

厚生労働省は8月10日、「介護保険事業状況報告（暫定）（令和8年5月分）」を公表しました。

介護保険制度については、利用者数や給付の状況などを継続的に確認していくことが重要です。

介護現場で働いていると、目の前の利用者さんへのケアに集中するあまり、介護保険制度全体がどのように動いているのかを見る機会は意外と少ないものです。

しかし、

「利用者は今後どう増えていくのか」

「介護サービスの需要はどう変化するのか」

「介護保険財政はどうなっているのか」

といった大きな流れを知っておくことは、これからの介護現場を考えるうえで欠かせません。

現場の介護職員も、単に「介護技術を身につける」だけではなく、介護保険制度そのものを理解する力が求められる時代になってきています。

出典：厚生労働省「介護・高齢者福祉」
厚生労働省「介護・高齢者福祉」

③ 高級老人ホームは全国1,494件　介護付き有料老人ホームでは21.6％

8月11日に公表された「みんなの介護研究所」の調査によると、同サイトに掲載されている59,529施設のうち、「高級老人ホーム」に分類される施設は1,494件、全体の約2.5％でした。

都道府県別では東京都が12.2％で最も高く、神奈川県が5.6％で続いています。

また、施設種別では介護付き有料老人ホームが21.6％と突出して高く、特養や老健ではほぼ該当しませんでした。

もちろん、「高級だからサービスの質が高い」という単純な話ではありません。

むしろ、この調査から考えたいのは、

「介護を受ける場所の選択肢が多様化している」

ということです。

介護施設も、これからは「とにかく預かる場所」ではなく、

「どんな暮らしを提供するのか」

「どんな体験をしてもらうのか」

「どんな価値を感じてもらうのか」

が問われる時代になっていくのではないでしょうか。

介護の「質」とは、設備の豪華さだけではありません。

そこで働く職員の接し方、言葉遣い、利用者への向き合い方。

そして何より、その人らしく暮らせる環境をつくれるかどうか。

これからの介護施設には、こうした「見えない価値」もますます重要になりそうです。

出典：株式会社クーリエ「みんなの介護研究所」
高級老人ホームは全国1,494件、東京都12.2％が最多

今日の介護ニュースから考えること

今日のニュースを見ていて、改めて思うことがあります。

介護業界は今、

「人手不足をどうするか」

だけを考えていてはいけないのではないでしょうか。

もちろん、人材確保は重要です。

しかし同時に、

「介護という仕事を、どんな仕事にしていくのか」

を考える必要があります。

介護の仕事には、確かに大変な部分があります。

でも、その中には人を笑顔にしたり、人の人生に寄り添ったり、自分自身の成長を感じたりできる瞬間もあります。

そうした魅力を、もっと言葉にする。

もっと発信する。

そして、現場の職員自身が「自分たちは専門職として仕事をしている」と誇りを持てる環境をつくる。

介護を「誰でもできる仕事」にするのではなく、

「誰でも始められるけれど、学べば学ぶほど奥深い専門職」

にしていく。

これからの介護には、そんな視点も必要なのではないでしょうか。

今日も介護現場で頑張っている皆さん、本当にお疲れさまです。

2026年8月3日　本日の介護ニュース

【2026年8月3日】本日の介護ニュース

令和8年熊本地震　被災した要介護高齢者への支援続く

令和8年熊本地震の発生を受け、厚生労働省は被災した要介護高齢者等への対応について通知を発出しました。

被災地域では、高齢者や要介護者が必要な介護サービスを継続して利用できるよう、介護保険サービスの取り扱いや被保険者証の確認、介護報酬請求に関する特例対応などが進められています。

また、福祉関係団体による現地支援活動も開始され、被災状況や支援ニーズの確認が行われています。

介護施設の食費・居住費負担限度額が8月から変更

2026年8月1日より、介護保険施設における食費・居住費の負担限度額が一部変更されました。

対象となる低所得の入所者について、食費や居住費の負担額が見直されています。

施設では、対象者への説明や請求システムの確認などの対応が求められています。

災害時の高齢者支援　平時からの備えが重要に

熊本地震を受け、災害時における高齢者支援体制の重要性が改めて注目されています。

厚生労働省では、被災した高齢者や要介護者への支援、介護サービス提供体制の維持について関係機関へ対応を求めています。

本日の介護ニュースまとめ

・熊本地震による要介護高齢者への支援対応
・介護保険サービス、報酬請求等の特例対応
・8月から介護施設の食費・居住費負担額変更
・災害時の介護継続体制が課題に

出典

・厚生労働省「令和8年熊本地震について」
・各自治体「令和8年熊本地震に伴う介護保険関連通知」
・介護保険最新情報

 

2026年8月3日　本日の介護ニュース

【2026年8月3日】本日の介護ニュース

令和8年熊本地震　被災した要介護高齢者への支援続く

令和8年熊本地震の発生を受け、厚生労働省は被災した要介護高齢者等への対応について通知を発出しました。

被災地域では、高齢者や要介護者が必要な介護サービスを継続して利用できるよう、介護保険サービスの取り扱いや被保険者証の確認、介護報酬請求に関する特例対応などが進められています。

また、福祉関係団体による現地支援活動も開始され、被災状況や支援ニーズの確認が行われています。

介護施設の食費・居住費負担限度額が8月から変更

2026年8月1日より、介護保険施設における食費・居住費の負担限度額が一部変更されました。

対象となる低所得の入所者について、食費や居住費の負担額が見直されています。

施設では、対象者への説明や請求システムの確認などの対応が求められています。

災害時の高齢者支援　平時からの備えが重要に

熊本地震を受け、災害時における高齢者支援体制の重要性が改めて注目されています。

厚生労働省では、被災した高齢者や要介護者への支援、介護サービス提供体制の維持について関係機関へ対応を求めています。

本日の介護ニュースまとめ

・熊本地震による要介護高齢者への支援対応
・介護保険サービス、報酬請求等の特例対応
・8月から介護施設の食費・居住費負担額変更
・災害時の介護継続体制が課題に

出典

・厚生労働省「令和8年熊本地震について」
・各自治体「令和8年熊本地震に伴う介護保険関連通知」
・介護保険最新情報

 

2026年7月25日　本日の介護ニュース

2026年7月25日　本日の介護ニュース

「介護報酬改定」の議論が本格化　人材不足への対応が最大の焦点

おはようございます。

本日の介護ニュースは、2027年度介護報酬改定に向けた議論です。

7月23日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、人口減少が進む地域で、今後どのように介護サービスを維持していくのかについて議論が行われました。(厚生労働省)

現在、介護業界では

  • 深刻な人材不足

  • 物価・人件費の高騰

  • 利用者数の地域差

  • 地方施設の経営悪化

といった問題が同時に進行しています。

介護関係団体からは、

  • 基本報酬の引き上げ

  • 物価高騰への追加支援

  • 医療との連携要件の柔軟化

などを求める意見が相次ぎました。(GemMed | データが拓く新時代医療)

また、住宅型有料老人ホーム向けの新しいケアマネジメント制度など、新制度の整備も進められています。(Heartpage)

おじさんの一言

介護業界はいつも

「人が足りない」
「給料を上げろ」

という話になりがちです。

もちろん、それも大事です。

しかし、それだけでは職員は定着しません。

辞める職場には必ず

  • 人間関係

  • 教育不足

  • 感情的な指導

  • マネジメント不足

があります。

逆に、同じ給料でも辞めない職場は

「安心して働ける環境」

を作っています。

介護報酬の議論も大切ですが、現場で今すぐできる改善もたくさんあります。

人を増やすこと以上に、
**「今いる職員が辞めない職場づくり」**こそ、これからの介護施設に求められる経営ではないでしょうか。

出典

  • 厚生労働省「社会保障審議会 介護給付費分科会（第261回・2026年7月23日）」(厚生労働省)

  • GemMed「介護保険3施設の基本報酬を大幅に引き上げ、物価・人件費高騰への介護報酬対応も実施せよ」(GemMed | データが拓く新時代医療)

  • Joint「改正介護保険法などが公布」(介護ニュースJoint)

  • HeartPage「登録施設介護支援に関する厚労省の経過措置」(Heartpage)

政党を比べてみた

政治関係 マネジメント

3つの政党を介護施設の運営目線で比べてみた

介護施設の運営をしていると、理念だけでは回らないし、仕組みだけでも人はついてこないと痛感する。
では、組織を強くするには何が必要なのか。
その問いを考えるうえで、最近の3つの政党は、意外なくらい分かりやすい比較材料になる。
チームみらい、日本保守党、れいわ新選組を見比べると、それぞれの組織づくりの特徴がくっきり見えてくる。

党のカラーは、そのまま組織文化

まず結論から言うと、3党はそれぞれ組織文化のタイプが違う。
チームみらいは、説明責任や透明性を大事にする「仕組み型」の政党に見える。
日本保守党は、理念や価値観への強い共感で人を集める「求心力型」の色が強い。
れいわ新選組は、生活の苦しさや現場の声を真正面から拾う「声の代弁型」と言える。

介護施設に置き換えると、どの型にも良さがある。
ただし、どの型を軸にするかで、職場の空気も運営のやり方もかなり変わる。

チームみらいは「見える化」で回す組織

チームみらいの印象は、とにかく運営が見えやすいことだ。
初の党大会では、活動計画を決め、党内の議決もスマホアプリを使って行うなど、デジタルを使った参加型の運営を打ち出した 。[fnn][youtube]
また、党勢拡大を急がず、来春の統一地方選でも候補者擁立を限定的な人数にとどめる方針を示している 。[news.livedoor]

これは介護施設でいうと、会議録、役割分担、業務手順、改善の進め方が整っている職場に近い。
こういう組織は、派手さはなくても強い。
新人が入りやすく、引き継ぎもしやすく、属人化を減らせる。
現場で言えば、「あの人がいないと回らない」を減らしていく力がある。

日本保守党は「理念でまとまる」組織

日本保守党は、メッセージの強さが印象的だ。
何を大事にするのかがはっきりしていて、価値観に共鳴する人が集まりやすい。
介護施設でいえば、「うちはこういう施設だ」という理念が強く、少人数でも一体感を作りやすい組織に似ている。

一方で、こういう組織は理念が強いぶん、運営の細かい部分が曖昧だと不満も出やすい。
言い換えると、熱量はあっても、段取りや説明が弱いと現場が疲れる。
介護現場でも、トップの思いだけが先行して、職員がついてこられないケースは少なくない。

だから日本保守党型の強みは、短期的な結束を作る力にある。
ただし、それを持続させるには、理念だけでなく、日々の運営ルールを整える必要がある。

れいわ新選組は「しんどさを言葉にする」組織

れいわ新選組の特徴は、現場のしんどさを前面に出すことだ。
山本太郎氏は、消費税廃止や積極財政など、生活苦に直結するテーマを強く打ち出してきた 。[news.tv-asahi.co]
これは介護施設でいうと、職員や利用者の「本音」を拾う力に近い。

現場では、きれいな方針よりも、「いま何が苦しいのか」を言葉にしてくれることが力になる。
れいわ型は、そうした不満や困難を見逃さず、感情も含めて共有するのがうまい。
その意味で、職場の空気が重くなっている時や、改革の入口では非常に強い。

ただし、声を集める力が強い一方で、それを日々の運営に落とし込む仕組みは別に必要になる。
現場の代弁だけでは組織は回らないので、制度設計や管理の仕組みが欠かせない。

介護施設に当てはめると

この3党を介護施設に当てはめると、次のように整理できる。

チームみらい型は、マニュアル整備や会議運営を丁寧に進めたい職場向きだ。
日本保守党型は、理念の共有で職員をまとめたい職場に向いている。
れいわ型は、現場の不満や利用者の声を拾い上げて改革の原動力にしたい時に強い。

つまり、どれが正しいというより、何を強みにするかの違いだ。
介護施設でも、安定運営にはチームみらい型、結束には日本保守党型、現場の熱を取り戻すにはれいわ型が向いている。

介護管理者として感じること

介護の現場では、正論だけでは人は動かない。
でも、気合だけでも組織は壊れる。
だから本当に大事なのは、理念、仕組み、現場感覚のバランスだと思う。

その意味で、3党はそれぞれ違う方向から組織の本質を見せてくれる。
チームみらいは「仕組み」、日本保守党は「理念」、れいわは「現場の痛み」。
介護施設の改革を考える時、この3つはどれも欠かせない。

政党の話をしているようで、結局は自分たちの職場づくりの話でもある。
そう考えると、政治の見え方も少し変わってくる。
そして、介護の現場をどう良くしていくかという問いにも、少しヒントが増える気がする。

 

2026年7月20日　本日の介護ニュース

介護ニュース

【2026年7月20日】本日の介護ニュース

「糖尿病」の病名変更議論――介護現場にも関わる"言葉"の問題

本日、日本医師会の代議員会で「糖尿病」という病名変更についての議論が紹介されました。

現在の「糖尿病」という名称は長年使われてきましたが、
「生活習慣が悪かった人の病気」
「甘い物を食べ過ぎた病気」
という誤解や偏見を生みやすいとの指摘が以前からあります。

日本医師会は、

  • 病名による偏見や精神的負担は重要な問題

  • 一方で現在の名称は社会に広く浸透している

  • 現場が混乱しないよう慎重に議論を進めるべき

という考えを示しました。(med.or.jp)

介護現場でも「言葉」は支援の一部

介護の仕事をしていると、

  • 認知症

  • 要介護

  • 寝たきり

  • 問題行動

など、本人や家族にとって重く感じられる言葉を使う場面があります。

同じ内容でも、

「困った利用者」

ではなく

「困っている利用者」

と表現するだけで、支援の視点は大きく変わります。

病名だけではありません。

私たち介護士が普段使う"言葉"そのものが、その人への接し方を決めているのかもしれません。

おじさんのひとこと

介護技術ももちろん大切。

でも、それ以上に大切なのは"人を見る言葉"ではないでしょうか。

人は言葉で傷つき、
人は言葉で救われます。

だから私は、

「利用者さんをどう呼ぶか」

「職員同士でどう話すか」

そんな何気ない言葉遣いこそ、良い介護施設をつくる土台になると思っています。

今日も利用者さんが笑顔になれる一言を、大切にしていきたいですね。

■出典

  • 日本医師会「代表質問の回答要旨（令和8年7月20日）」(med.or.jp)