おじさん48号  (介護職)  

「おじさん48号の介護ニュース」 └ 頑張るあなたの“今”に寄り添う、ちょっとホッとする情報をお届け。

【速報】開設5年目にして登録者6名を突破 2026年9月3日

 おじさん48号、緊急演説「我々には、まだ戦える力がある」

本日、おじさん48号チャンネルにおいて、登録者数が5名から6名へ増加したことが確認された。

開設から5年。

長きにわたり、ほぼ動きを見せなかった同チャンネルに、ついに大きな変化が訪れた。

わずか1名の増加。

しかし、おじさん48号はこれを「歴史的快挙」と位置づけ、緊急演説を行った。


おじさん48号、演説

「諸君!

我々は、長きにわたり戦ってきた。

チャンネル開設から五年――。

我々は決して大軍ではなかった。

登録者、わずか五名。

動画を投稿しても、思うように再生されない。

アルゴリズムの反応も鈍い。

しかし、本日――

我が軍は、ついに一名の同志を迎えた!

六名である!!

諸君!

これは小さな数字ではない!

五名から六名。

実に二十パーセントの増員である!

アルゴリズムは我々を無視している!

再生数も伸びぬ!

登録者も増えぬ!

それでも――

我々には、まだ戦える力がある!!

5年目にして、ようやく一歩前進した。

ならば、次の一歩を踏み出せばいい。

登録者10名。

まずは、そこを目指す。

そして10名を達成したなら、その先を目指す。

100名、1000名――

そんな未来が本当に来るのかは、まだ分からない。

だが、一つだけ確かなことがある。

今日、登録者が一人増えた。

誰か一人が、おじさん48号の発信を見て、

『これからも見てみよう』

と思ってくれた。

それだけで、7年間止まっていたものが、少し動いた気がする。

だから私は、ここで宣言する。

おじさん48号は、まだ終わらん!!

50歳からの転進は、まだ始まったばかりである。

諸君!

我々は前進する!

登録者10名に向けて――

転進は……しない!!

以上。」

編集部より

なお、今回の登録者増加を受け、おじさん48号氏はワインによる祝勝会を開催している模様。

関係者によると、

「かなり嬉しかったらしく、ちょっと泣きそうになっている」

とのことである。

登録者6名。

数字だけを見れば、まだ小さなチャンネルだ。

しかし、何歳からでも何かを始められる。

そして、7年目でも、一歩前に進むことはできる。

次なる目標、登録者10名。

おじさん48号の戦いは、まだ続く。

【速報】開設5年目にして登録者6名を突破 2026年9月3日

 おじさん48号、緊急演説「我々には、まだ戦える力がある」

本日、おじさん48号チャンネルにおいて、登録者数が5名から6名へ増加したことが確認された。

開設から7年。

長きにわたり、ほぼ動きを見せなかった同チャンネルに、ついに大きな変化が訪れた。

わずか1名の増加。

しかし、おじさん48号はこれを「歴史的快挙」と位置づけ、緊急演説を行った。


おじさん48号、演説

「諸君!

我々は、長きにわたり戦ってきた。

チャンネル開設から七年――。

我々は決して大軍ではなかった。

登録者、わずか五名。

動画を投稿しても、思うように再生されない。

アルゴリズムの反応も鈍い。

しかし、本日――

我が軍は、ついに一名の同志を迎えた!

六名である!!

諸君!

これは小さな数字ではない!

五名から六名。

実に二十パーセントの増員である!

アルゴリズムは我々を無視している!

再生数も伸びぬ!

登録者も増えぬ!

それでも――

我々には、まだ戦える力がある!!

5年目にして、ようやく一歩前進した。

ならば、次の一歩を踏み出せばいい。

登録者10名。

まずは、そこを目指す。

そして10名を達成したなら、その先を目指す。

100名、1000名――

そんな未来が本当に来るのかは、まだ分からない。

だが、一つだけ確かなことがある。

今日、登録者が一人増えた。

誰か一人が、おじさん48号の発信を見て、

『これからも見てみよう』

と思ってくれた。

それだけで、7年間止まっていたものが、少し動いた気がする。

だから私は、ここで宣言する。

おじさん48号は、まだ終わらん!!

50歳からの転進は、まだ始まったばかりである。

諸君!

我々は前進する!

登録者10名に向けて――

転進は……しない!!

以上。」

編集部より

なお、今回の登録者増加を受け、おじさん48号氏はワインによる祝勝会を開催している模様。

関係者によると、

「かなり嬉しかったらしく、ちょっと泣きそうになっている」

とのことである。

登録者6名。

数字だけを見れば、まだ小さなチャンネルだ。

しかし、何歳からでも何かを始められる。

そして、7年目でも、一歩前に進むことはできる。

次なる目標、登録者10名。

おじさん48号の戦いは、まだ続く。

厚生労働省、インフルエンザの「流行入り」を発表  8月28日

8月なのにインフルエンザ流行入り 介護施設はもう「冬の感染対策」を始める時期?

厚生労働省は8月28日、インフルエンザの「流行入り」を発表しました。

2026年8月17日から23日までの1週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、1医療機関あたり1.11人。

流行入りの目安とされる「1.00人」を超えたことから、流行入りとなりました。

例年のインフルエンザといえば、秋から冬にかけて流行するイメージがあります。

しかし今回は、まだ8月。

厚生労働省によると、1999年以降では、2023年を除けば過去2番目に早い流行入りとなっています。

介護現場にとっても他人事ではない

インフルエンザの流行は、介護施設にとっても重要な問題です。

高齢者はインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高く、施設内で感染が広がれば、多くの利用者の健康に影響する可能性があります。

さらに、介護現場では利用者だけではなく、職員の感染も大きな問題になります。

職員が感染して休むことになれば、当然ながら現場の人員が減ります。

特に人員に余裕のない施設では、

「感染対策をしながら、少ない人数で業務を回す」

という状況になることも考えられます。

夜勤職員が感染した場合などは、シフトの組み直しが必要になるケースもあるでしょう。

つまりインフルエンザ対策は、単純な「感染症対策」だけの問題ではありません。

職員が感染した場合、どうやって介護現場を維持するのか。

そこまで考えておく必要があります。

「まだ8月だから」では遅い?

今回の流行入りが例年よりかなり早かったことを考えると、介護施設では早めの備えが必要になりそうです。

手洗いや換気、体調不良時の対応など、基本的な感染対策を改めて確認する。

そしてもう一つ重要なのが、職員が感染した場合のシフトや応援体制をあらかじめ考えておくことです。

感染症が広がってから慌てて対応するのではなく、

「もし職員が2人休んだら?」

「夜勤者が感染したら?」

「同じユニットで複数人が感染したら?」

といったケースを想定しておくだけでも、現場の混乱を減らせるかもしれません。

インフルエンザが流行入りしたのは、まだ8月。

しかし介護現場にとっては、もう「冬の感染対策」を考え始める時期なのかもしれません。

今年のインフルエンザシーズン、介護施設はどこまで早く備えることができるでしょうか。

介護施設の夜間人員配置、さらなる緩和を検討

 見守り機器の活用を前提に厚労省

厚生労働省は、2027年度の介護報酬改定に向け、介護施設における夜間の人員配置基準について、さらなる緩和を検討する方針を示しました。

8月28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護テクノロジーの活用推進や、夜間に見守り機器を活用している介護現場への対応などを論点として提示しました。

今回の検討では、見守り機器などの介護テクノロジーを十分に活用している施設について、サービスの質を確保することを前提に、夜間の人員配置基準をさらに緩和できないか検討していくとしています。

背景には、介護現場での人手不足の深刻化や、見守りセンサーなど介護テクノロジーの進歩があります。

厚労省は同日の審議会で、介護テクノロジーによる生産性向上の効果を検証した実証事業の結果も報告しました。

見守り機器を十分に活用している介護施設では、夜間の巡回や移動、直接介護などにかかる時間が縮減されたとしています。

一方、委員からは、人員配置基準のさらなる緩和について理解を示す意見が出た一方で、既存職員の負担が増えることや、サービスの質が低下する可能性を懸念する意見も出ました。

厚生労働省は今後、議論を進め、年内にも施策の方向性を固める方針です。

2027年度の介護報酬改定において、夜間の人員配置基準についてどこまで緩和が進められるのか、今後の議論が注目されます。

おじさんのリーダー論    離職を防ぐために・・・

転職しやすい時代のリーダー論

―「辞めさせない」から「成長できる環境をつくる」へ―

今の時代、管理者が職員を力で引き留めることは難しくなっている。

特に介護業界は人材不足もあり、職員が「ここでは成長できない」「大切にされていない」と感じれば、別の職場を選ぶことができる。

だからこそ、これからのリーダーに必要なのは、

「どうやって職員を辞めさせないか」

ではなく、

「なぜ、この職場で働き続けたいと思ってもらえるのか」

を考えることではないだろうか。

そこで重要になるのが、サーバント型のリーダーシップである。

ただし、サーバント型とは、職員の言うことを何でも聞く「優しい管理者」ではない。

職員の話を聞き、成長する機会を与え、働きやすい環境を整える。

その一方で、

  • 基準を下げない

  • ダメなことはダメと言う

  • 利用者への責任を曖昧にしない

  • 必要な教育を行う

  • 最終的には職員自身が判断できるようにする

という厳しさも必要になる。

つまり、

「あなたのために環境は整える。でも、あなたを甘やかすわけではない」

という考え方だ。

これは単なる「人材定着策」とも少し違う。

「辞めないでくれ」と職員を囲い込むのではなく、

「ここで働けば、どこでも通用する介護士になれる」

という環境をつくる。

職員が成長すれば、その成長した力が結果的に施設にも返ってくる。

これは、職員と施設が一方的に依存する関係ではない。

職員の成長と、組織の成長を同時に考える関係である。

だから、これからのリーダーに必要なのは、

「人を使う力」だけではなく、「人を育てる力」

なのだと思う。

そして、そのリーダー像を言葉にするなら、

「育成型サーバントリーダー」

と言えるのではないだろうか。

職員の声に耳を傾ける。

職員の可能性を信じる。

成長できる環境をつくる。

しかし、必要なところでは厳しく基準を示す。

そして最終的には、

「自分がいなくても現場が回る」

ところまで職員を育てる。

それこそが、これからの時代に求められるリーダーの仕事なのかもしれない。

介護保険では足りない? 単身高齢者を支える「保険外サービス」が広がる理由

介護保険では足りない? 単身高齢者を支える「保険外サービス」が広がる理由

最近、介護に関するニュースを見ていて、気になる記事があった。

読売新聞が報じた、単身高齢者を支える「介護保険外サービス」の話だ。

記事では、一人暮らしの高齢者に対して、民間の訪問サービスが掃除や散歩の付き添い、理髪店の予約、さらにはテレビ番組の録画予約や家族へのメール送信まで行っている事例が紹介されていた。

介護保険では対応できない、ちょっとした生活上の困りごとを民間サービスで補っているわけだ。

これは、これからの高齢者支援を考えるうえで、かなり重要な話だと思う。

「その人らしい生活」を支えるのは、簡単ではない

介護の世界では、よく「一人ひとりに寄り添う」「個別ケア」という言葉が出てくる。

もちろん、それは大切なことだ。

利用者さんは一人ひとり違う。

好きなことも違えば、生活習慣も違う。

「この人は何を大切にしているのか」
「何があれば、その人らしく生活できるのか」

そこを考えることは、介護職にとって非常に重要だ。

ただ、現場で働いていると、別の問題にも気づく。

正直、一人ひとりを細かく見るなんて、今の人員配置では無理じゃないか。

そう思うことがある。

介護職は、食事、排泄、入浴、服薬、移動、記録、掃除、体調確認、家族対応など、やることが山ほどある。

そこへ、

「庭の草むしりをしてほしい」
「病院まで付き添ってほしい」
「テレビの録画予約をしてほしい」
「息子にメールを送りたい」

という生活上の希望まで、すべて介護職が背負うことになったらどうなるだろう。

おそらく、現場はもたない。

「個別ケア」を介護職だけで実現しようとしない

だからこそ、今回の記事で紹介されている「介護保険外サービス」には意味があると思う。

介護保険には、できることとできないことがある。

制度として必要なサービスを提供するためには、当然ルールも必要になる。

一方で、人間の生活は制度の枠の中だけで完結するものではない。

「ちょっと困っている」
「これができれば、もっと楽しく暮らせる」

そんな小さな困りごとは、いくらでも出てくる。

そこで、

介護保険で対応する部分

自治体が支える部分

民間サービスにお願いする部分

家族や地域が支える部分

を組み合わせていく。

これからは、そういう考え方が必要になってくるのではないだろうか。

介護職は「全部やる人」ではなく「つなぐ人」へ

個人的には、ここがこれからの介護職にとって重要になると思っている。

「利用者さんのために、何でも自分たちでやる」

ということではない。

むしろ、

「この人には何が必要なのか」

を見つけて、

「それを誰が担えばいいのか」

を考える。

介護保険でできるなら介護保険につなぐ。

自治体のサービスが使えるなら自治体につなぐ。

民間サービスが適しているなら、そこにつなぐ。

家族にお願いできることなら家族と相談する。

そうやって、それぞれの力を組み合わせていく。

介護職が何でも抱え込むのではなく、必要な支援を適切なところへつないでいく。

そんな役割も、これからますます重要になってくるのではないだろうか。

ただし、民間サービスにも課題がある

もちろん、民間サービスなら何でもいいわけではない。

介護保険と違って、料金やサービス内容は事業者によって違う。

どこまでやってくれるのか。

料金はいくらなのか。

何かトラブルがあったとき、どこに相談すればいいのか。

利用する側からすると、分かりにくい部分もある。

記事では、こうした問題に対応するため、業界団体による認証制度も始まっていると紹介されている。

今後、介護保険外サービスが広がっていくのであれば、こうした「安心して選べる仕組み」も必要になるだろう。

「個別ケア」の次に必要なのは「個別サービス」かもしれない

単身高齢者は今後さらに増えていくとされている。

家族が近くにいない。

頼れる人がいない。

でも、できるだけ自宅で暮らしたい。

そんな高齢者が増えていけば、介護保険だけではカバーしきれない生活上のニーズも増えていくはずだ。

だから私は、今回の記事を読んで、

「これからは介護保険外サービスが必要になる」

というだけではなく、

「介護職だけに個別支援を背負わせてはいけない」

ということを考えた。

一人ひとりを見ることは大切だ。

しかし、一人ひとりを支える仕事を、一人の介護職だけで全部やる必要はない。

むしろ、

一人の高齢者を、介護保険・自治体・民間・家族・地域で支える。

そういう仕組みを作ることが、本当の意味での「その人らしい生活」を支えることにつながるのではないだろうか。

「寄り添う介護」という言葉だけでは、人は支えられない。

人を支えるには、人手だけではなく、仕組みも必要なのだ。

出典

読売新聞「単身高齢者支援 民間サービスで…ヘルパー 介護保険外 草むしりや録画予約」
(2026年8月15日付朝刊掲載)

 

2026年8月29日 本日の介護ニュース

2026年8月29日 本日の介護ニュースまとめ

介護業界では、2026年度の介護報酬改定が始まった一方、すでに2027年度の介護報酬改定に向けた議論も進んでいます。

また、AI・DXの活用、災害への備え、介護職員の処遇改善など、介護現場を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

本日も、介護現場で働く人が押さえておきたいニュースをまとめます。


① 厚労省、介護・福祉の「AX・DX」推進へ31人の増員を要求

厚生労働省は、医療・介護・福祉分野におけるAIトランスフォーメーション(AX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、2027年度の組織改編で31人の増員を求めています。

厚労省では8月に「ヘルスケアAX・DX推進本部」が設置され、AIを活用した業務効率化などを進める体制が整えられています。

介護現場では、記録や書類作成などの事務負担が大きな問題になっています。

AIによって記録作成や情報整理などの時間が短縮されれば、介護職員が利用者と向き合う時間を増やせる可能性があります。

ただし、

「AIを導入すれば介護が良くなる」わけではありません。

重要なのは、AIによって生まれた時間を何に使うのか。

単純に「もっと仕事をしてもらおう」と考えれば、結局は職員の負担軽減にはつながりません。

介護DXの本当の目的は、職員を減らすことではなく、

「人にしかできない仕事に、人を戻すこと」

なのかもしれません。


② 介護施設の災害対応を強化へ 厚労省が361億円を要求

厚生労働省は2027年度予算の概算要求で、介護施設などの災害対応を強化するため、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」として361億円を計上しました。

施設の改修・修繕などを支援し、災害への備えを強化する方針です。

今年は大雨による災害も相次いでおり、8月27日からの大雨では富山県・石川県の一部地域にも災害救助法が適用され、厚労省から要介護高齢者への対応について事務連絡が出されています。

介護施設にとって災害対策は「BCPを作って終わり」ではありません。

停電したらどうするのか。

断水したらどうするのか。

職員が出勤できなかったらどうするのか。

利用者を安全に移動させられるのか。

そして何より、

「そのとき誰が判断するのか」

が重要になります。

普段から現場で訓練していなければ、災害時に突然うまく動くことはできません。


③ 6月の介護報酬改定、給与への反映を実感した介護職は約3割

2026年6月の介護報酬改定では、介護職員等の処遇改善が拡充されました。

しかし、介護職向けの調査では、給与への反映を「実感した」と回答した人は約3割にとどまりました。

さらに、事業所から改定について「十分な説明があった」と感じた人は1割以下だったとされています。

制度として賃上げのための財源が確保されても、

現場の職員が「給料が上がった」と感じられるかどうかは別問題

ということです。

介護職員等処遇改善加算は、国が職員一人ひとりの給与額を直接決める制度ではありません。

事業所がどのように配分するのかという部分があるため、職員への説明や透明性も非常に重要になります。

「処遇改善をやっています」

だけではなく、

「なぜこの金額になったのか」

を職員が理解できる仕組みも必要ではないでしょうか。


④ 老齢厚生年金15.1万円以内で入居できる老人ホームは66.5%

8月29日に公表された調査によると、老齢厚生年金の平均月額15万1,142円以下で入居できる老人ホームは、全国で66.5%だったとされています。

調査では16,581施設がこの基準以下となりました。

これは高齢者本人だけではなく、家族にとっても重要な問題です。

介護施設を選ぶ際には、

「空きがあるか」

「どんな介護をしてくれるか」

だけではなく、

「その費用を長期間払い続けられるか」

という視点が欠かせません。

今後、高齢者人口が増えていく中で、介護サービスの質と同時に「利用し続けられる価格」であることも大きな課題になっていきそうです。


今日の介護ニュースを見て思うこと

今日のニュースを並べてみると、

AI・DX

災害対策

職員の処遇改善

利用者の費用負担

という、一見すると別々の問題が並んでいるように見えます。

しかし、実は全部つながっています。

介護現場では人手不足が続いています。

だからこそ、AIやDXで無駄な業務を減らす。

その一方で、災害時にも介護を止めない仕組みを作る。

そして、そこで働く職員が長く働けるように処遇を改善する。

さらに、利用者や家族がサービスを利用し続けられる料金にする。

結局のところ、

「介護を持続可能なものにできるか」

という一つの問題に行き着くのではないでしょうか。

制度を変えるだけでは、介護現場は変わりません。

最後に現場で利用者と向き合うのは、やはり「人」です。

だからこそ、

人を大切にしながら、AIや制度をどう使いこなすのか。

これからの介護現場には、その視点がますます重要になりそうです。


本日のポイント

  • 厚労省が介護・福祉分野のAX・DX推進体制を強化

  • 介護施設の災害対応強化に361億円を要求

  • 介護報酬改定による給与反映を実感した職員は約3割

  • 年金月額15.1万円以内で入居できる老人ホームは66.5%

  • 2027年度介護報酬改定に向けた議論も進行中

今日も介護現場で働く皆さん、お疲れさまです。

 

 

出典

  • 厚生労働省「社会保障審議会(介護給付費分科会)」
    2026年8月28日開催・令和9年度介護報酬改定に向けた議論
  • 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
  • 厚生労働省「介護・高齢者福祉分野のトピックス」
  • 株式会社エス・エム・エス「6月の介護報酬改定 実感調査」
    2026年8月27日