外国人材に頼る介護業界。もし外国人の受け入れを制限したら、介護現場はどうなる?
日本では少子高齢化が進み、介護人材の確保が大きな課題となっています。
厚生労働省の推計によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人。2022年度と比較して約57万人の増員が必要とされています。
一方、外国人介護人材の受け入れも進んでいます。
日本はすでに外国人介護人材を受け入れている
現在、日本には主に次の4つの受け入れルートがあります。
-
EPA(経済連携協定)
-
在留資格「介護」
-
技能実習
-
特定技能1号
厚生労働省の資料によると、2024年12月末時点の在留者数は以下のとおりです。
| 制度 | 在留者数 |
|---|---|
| EPA | 3,180人(2025年4月時点) |
| 在留資格「介護」 | 12,227人 |
| 技能実習 | 20,065人 |
| 特定技能1号 | 44,367人 |
※EPAは2025年4月1日時点、その他は2024年12月末時点。
特定技能や技能実習など、制度によって目的や在留条件は異なります。
さらに2027年4月には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の開始が予定されています。
つまり、日本は外国人介護人材を受け入れる仕組みを、すでに制度として整備しているのです。
では、外国人材の受け入れを制限したら?
ここで考えなければならない問題があります。
仮に外国人材の受け入れを大幅に制限した場合、介護業界はどうなるのでしょうか。
-
国内の介護職員をどう増やすのか?
-
賃金や待遇をどこまで改善するのか?
-
人手不足をICTやロボットでどこまで補えるのか?
-
地方の小規模施設はどうやって職員を確保するのか?
-
現在働いている外国人職員の処遇や在留資格はどうするのか?
こうした問題を抜きにして、外国人材の受け入れについて議論することはできません。
必要なのはスローガンではなく具体的な数字と計画
外国人材の受け入れを拡大するにしても、制限するにしても、必要なのは具体的な政策です。
年間何人を受け入れるのか。
国内人材を何人確保するのか。
処遇改善にどれだけの予算を投入するのか。
そして、実施する時期と目標をどう設定するのか。
こうした数字と実行計画があって初めて、政策を比較し、議論することができます。
外国人材を受け入れることにも、制限することにも、それぞれメリットと課題があります。
大切なのは、賛成か反対かだけで終わらせないことです。
介護を必要とする人が、将来も安心してサービスを受けられる社会をどう維持するのか。
これは政治家だけでなく、介護業界で働く私たち一人ひとりにも関係する問題ではないでしょうか。
現場の人手不足を知る介護職員だからこそ、こうした政策議論にも関心を持っていきたいものです。
参考資料・出典
-
厚生労働省「介護職員の必要数について」
-
厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」
-
厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」
※本記事は公表資料をもとに作成しています。