おじさん48号  (介護職)  

「おじさん48号の介護ニュース」 └ 頑張るあなたの“今”に寄り添う、ちょっとホッとする情報をお届け。

外国人材に頼る介護業界。もし外国人の受け入れを制限したら、介護現場はどうなる?

外国人材に頼る介護業界。もし外国人の受け入れを制限したら、介護現場はどうなる?

日本では少子高齢化が進み、介護人材の確保が大きな課題となっています。

厚生労働省の推計によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人。2022年度と比較して約57万人の増員が必要とされています。

一方、外国人介護人材の受け入れも進んでいます。

日本はすでに外国人介護人材を受け入れている

現在、日本には主に次の4つの受け入れルートがあります。

  • EPA(経済連携協定)

  • 在留資格「介護」

  • 技能実習

  • 特定技能1号

厚生労働省の資料によると、2024年12月末時点の在留者数は以下のとおりです。

制度 在留者数
EPA 3,180人(2025年4月時点)
在留資格「介護」 12,227人
技能実習 20,065人
特定技能1号 44,367人

※EPAは2025年4月1日時点、その他は2024年12月末時点。

特定技能や技能実習など、制度によって目的や在留条件は異なります。

さらに2027年4月には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の開始が予定されています。

つまり、日本は外国人介護人材を受け入れる仕組みを、すでに制度として整備しているのです。

では、外国人材の受け入れを制限したら?

ここで考えなければならない問題があります。

仮に外国人材の受け入れを大幅に制限した場合、介護業界はどうなるのでしょうか。

  • 国内の介護職員をどう増やすのか?

  • 賃金や待遇をどこまで改善するのか?

  • 人手不足をICTやロボットでどこまで補えるのか?

  • 地方の小規模施設はどうやって職員を確保するのか?

  • 現在働いている外国人職員の処遇や在留資格はどうするのか?

こうした問題を抜きにして、外国人材の受け入れについて議論することはできません。

必要なのはスローガンではなく具体的な数字と計画

外国人材の受け入れを拡大するにしても、制限するにしても、必要なのは具体的な政策です。

年間何人を受け入れるのか。

国内人材を何人確保するのか。

処遇改善にどれだけの予算を投入するのか。

そして、実施する時期と目標をどう設定するのか。

こうした数字と実行計画があって初めて、政策を比較し、議論することができます。

外国人材を受け入れることにも、制限することにも、それぞれメリットと課題があります。

大切なのは、賛成か反対かだけで終わらせないことです。

介護を必要とする人が、将来も安心してサービスを受けられる社会をどう維持するのか。

これは政治家だけでなく、介護業界で働く私たち一人ひとりにも関係する問題ではないでしょうか。

現場の人手不足を知る介護職員だからこそ、こうした政策議論にも関心を持っていきたいものです。


参考資料・出典

  • 厚生労働省「介護職員の必要数について」

  • 厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」

  • 厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」

※本記事は公表資料をもとに作成しています。

2026年11月20日 本日の介護ニュース

【介護ニュース】2027年度介護報酬改定に向けて議論本格化!介護現場の生産性向上とケアの質は両立できるのか?

投稿日:2026年11月20日

介護現場の働き方が変わる?2027年度介護報酬改定に向けた議論

2026年11月16日、厚生労働省は第275回社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向けた議論を行いました。

今回注目されたテーマの一つが、介護現場における「生産性向上」です。

介護職員の人材不足や業務負担が深刻化するなか、ICTや介護テクノロジーの活用を進め、職員の負担軽減と介護サービスの質の向上を目指す方向性が示されています。

1.訪問・通所サービスにも業務改善の取り組みを拡大

今回の議論では、これまで施設・居住系サービスを中心に進められてきた生産性向上の取り組みについて、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などにも広げる案が示されました。

具体的には、利用者の安全確保、ケアの質の維持・向上、職員の負担軽減について検討する委員会の設置・開催を求める方向です。

一方、小規模事業所では委員会の開催自体が新たな負担になる可能性もあり、柔軟な運用を求める意見も出ています。

2.ICTや介護テクノロジーの活用を評価

介護記録ソフトや見守り機器、インカムなどの活用を促進し、業務改善に取り組む事業所を介護報酬上で評価する方向性も示されました。

また、介護老人保健施設では、見守り機器やインカムなどの活用を条件に、夜勤職員配置加算に関する基準を見直す案も議論されています。

テクノロジーの活用によって、職員の業務負担を軽減しながら、利用者の安全を確保することが期待されています。

ただし、機器の導入費用だけでなく、維持費や更新費用への支援も課題となっています。

3.生産性向上は単なる人員削減ではない

今回の議論で重要なのは、生産性向上を単なる人員削減や業務の効率化だけで捉えてはいけないという点です。

介護現場では、利用者一人ひとりの状態に合わせた対応が必要になります。

記録業務や情報共有にかかる時間を削減できれば、その分を利用者とのコミュニケーションや個別ケアに充てることも可能になります。

一方で、効率化を優先しすぎれば、利用者の変化に気づく機会が減ったり、職員同士の連携が弱くなったりする危険性もあります。

大切なのは、何を効率化し、何を人間が担うべきなのかを見極めることではないでしょうか。

まとめ:これからの介護施設に求められるもの

2027年度介護報酬改定に向けた今回の議論からは、介護業界全体が新しい働き方へ移行しようとしていることがうかがえます。

人材不足への対応、ICTの活用、職員の負担軽減、そして介護サービスの質の確保。

これらは別々の問題ではなく、施設運営全体で考えていく必要があります。

介護現場に必要なのは、単に仕事を早く終わらせることではありません。

職員が働きやすく、利用者が安心して生活できる環境をつくること。

そのための生産性向上であってほしいと思います。

今後の介護報酬改定の議論にも注目していきたいところです。


出典・参考資料

・社会保険研究所
「在宅系サービスにもケアの質確保等の検討委員会を義務化、生産性向上の評価拡大も――第275回社会保障審議会介護給付費分科会」
2026年11月17日公開
https://media.shaho.co.jp/n/n64a0ca6952b0

・厚生労働省
「第275回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」
2026年11月16日開催
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77279.html

※本記事は公開資料をもとに内容を要約・再構成したニュース解説です。記載された内容は改定の決定事項ではなく、検討段階の提案を含みます。

アメリカで何が起きているのか? 2026年中間選挙で民主党が上下両院を奪還、トランプ政権と世界秩序の行方 2026年11月7日

アメリカで何が起きているのか? 2026年中間選挙で民主党が上下両院を奪還、トランプ政権と世界秩序の行方

はじめに:アメリカ国民が示した意思

2026年11月3日、アメリカで中間選挙が行われた。

今回の選挙で注目されたのは、民主党が上院・下院の両方で多数派を獲得したことだ。

トランプ大統領率いる共和党は、議会の主導権を失うことになった。

中間選挙は、大統領選挙の中間に行われる議会選挙である。大統領自身を選び直す選挙ではないが、現政権に対する国民の評価が表れやすい選挙でもある。

では、今回の結果は何を意味しているのだろうか。

1. なぜ民主党が勝利したのか?

今回の選挙では、物価高や生活費の上昇、燃料価格、対イラン政策などが大きな争点となった。

特に注目したいのは、経済に対する有権者の不満だ。

国全体の経済指標がどうであれ、国民が日々の生活で豊かさを実感できなければ、政権への評価は厳しくなる。

また、民主党は従来の接戦州だけでなく、共和党が優位だった地域にも候補者を送り込み、支持を広げた。

今回の結果は、単純な党派対立だけではなく、国民生活に対する不満が政治に反映されたものと考えられる。

2. トランプ政権は何を失ったのか?

大統領の任期は中間選挙によって変わらない。

しかし、議会の多数派を失うことは政権運営に大きな影響を与える。

予算、法案、政府人事、行政への調査など、議会が関与する多くの分野で民主党の影響力が強まるからだ。

特に重要なのは、政権が掲げる政策を議会の協力なしに進めることが難しくなる点である。

今後は、共和党と民主党の対立だけでなく、共和党内部の責任論や路線対立にも注目する必要がある。

3. 世界の勢力図にどんな影響があるのか?

ここからが、今回の選挙で特に注目したい部分だ。

アメリカは世界最大級の経済・軍事大国であり、その政治的な方向性は世界各国に影響を及ぼす。

中国

米中関係は、政権の党派が変われば単純に方向転換するというものではない。

中国への警戒や経済安全保障を重視する姿勢は、アメリカ国内に幅広く存在する。

したがって、民主党が議会を掌握したからといって、米中関係が直ちに改善するとは限らない。

ロシア

ウクライナ問題をはじめとする対ロシア政策にも注目したい。

議会の勢力図が変わることで、軍事支援や対ロシア制裁をめぐる議論に変化が生じる可能性がある。

欧州

欧州諸国にとっても、アメリカの外交・安全保障政策は重要だ。

アメリカの国内政治が不安定になれば、欧州各国は自国の安全保障や防衛負担について改めて考える必要が出てくる。

日本

日本にとっても決して他人事ではない。

日米同盟、防衛費、通商政策、半導体やエネルギーなど、アメリカの政策変更は日本の経済と安全保障に直結する。

4. 2028年に向けて何が始まるのか?

今回の選挙は、2028年の大統領選挙に向けた重要な節目になる。

民主党にとっては、議会での勝利を次の大統領選挙につなげられるかが課題になる。

一方、共和党にとっては、今回の敗北をどう分析し、党としてどのような方向性を打ち出すかが問われる。

ただし、中間選挙の結果がそのまま次の大統領選挙の結果を決めるわけではない。

これから2年間の経済状況や外交、安全保障、両党の候補者選びなど、さまざまな要因が絡んでくる。

おわりに:強い国家とは何なのか?

今回のアメリカ中間選挙を見て、改めて考えさせられることがある。

それは、国家の強さとは何なのかという問題だ。

軍事力、経済力、技術力、資源、地理的条件。

これらは国家の実力を構成する重要な要素である。

しかし、どれほど強大な国であっても、国内の不満や分断を放置すれば、その力を十分に発揮することは難しくなる。

アメリカは依然として世界有数の国力を持つ国家である。

今回の選挙は、そのアメリカが国内の政治的な調整をどのように進めていくのかを問う出来事でもあった。

これからの世界は、単にアメリカが強いか弱いかという話ではない。

アメリカ自身が国内の課題をどう克服し、国力を外交や経済に結びつけていくのか。

そして、中国、インド、ロシア、欧州、日本がどのような対応を取るのか。

2026年の中間選挙は、これからの世界秩序を考えるうえで、見逃せない出来事になりそうだ。


※議席数や各国の政策動向については、記事公開時点の最新情報で確認してください。

2026年10月14日 本日の介護ニュース

本日の介護ニュース【2026年10月14日】

皆さん、こんにちは!

本日の介護ニュースをお届けします。

今回は、介護現場で働く皆さんにも関係の深い、3つのニュースを取り上げます。

① グループホームの夜勤職員配置、緩和を検討

2027年度の介護報酬改定に向けて、グループホームの夜勤職員の配置基準について、緩和を広げる案が検討されています。

背景にあるのは、介護業界の深刻な人手不足です。見守り機器などの活用を前提に、少ない人員でも運営できる仕組みが議論されています。

しかし、ここで考えたいのは、職員の配置人数を減らすことと、安全な介護を提供できることは同じなのか、という問題です。

夜間に転倒や急変が起きたとき、少ない人数で適切に対応できるのでしょうか。

人手不足への対応は必要ですが、利用者の安全を犠牲にしては本末転倒です。

今後の制度改正では、人員配置の効率化と安全性の両立が重要な課題となりそうです。

出典:GemMed
https://gemmed.ghc-j.com/?p=77059

※制度改正の決定事項ではなく、検討段階の内容です。

② 介護職員の賃上げ率は3.93%、他産業との格差が課題に

介護関係団体による調査で、介護従事者の賃上げ率が3.93%だったと報じられました。

介護業界では賃上げが進められていますが、他産業との賃金格差や人材確保への影響が引き続き課題となっています。

ここで注意したいのは、賃上げ率だけでは、介護職員の生活がどれだけ改善したのか分からないということです。

基本給が上がったのか、一時金によるものなのか。物価上昇を考慮すると、実質的な収入はどう変わったのか。

こうした点も確認する必要があります。

介護職員の処遇改善は、単に給料を上げるだけでなく、安心して長く働ける職場づくりとセットで考える必要があるのではないでしょうか。

出典:介護ニュースJoint
https://www.joint-kaigo.com/

③ グループホームで入所者への虐待行為、行政指導

大阪府羽曳野市のグループホームで、職員が入所者にプロレス技をかけたり、衣装を着せて嘲笑したりする行為を繰り返していたとして、市が施設を行政指導したと報じられました。

報道によると、職員4人が入所者4人に対し、こうした行為を約2年間行っていたとされています。

介護現場では、利用者の尊厳を守ることが大前提です。

しかし、不適切なケアが発生したとき、問題は行為を行った職員だけにあるのでしょうか。

周囲の職員が異変に気づいたとき、声を上げられる環境があったのか。管理者は報告を受け、適切に対応できる仕組みを整えていたのか。

こうした点も、再発防止を考えるうえで重要です。

不適切なケアを見つけたら指摘できる。そして、指摘された側も改善に取り組める。

そんな職場環境をつくることが、利用者の尊厳を守ることにつながるのではないでしょうか。

出典:ABCニュース
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_62963.html

本日のまとめ

今回のニュースに共通しているのは、介護の現場を支える仕組みの重要性です。

人員配置、賃金、虐待防止。

どれも個々の職員の努力だけで解決できる問題ではありません。

制度を整えることも大切ですが、実際に現場で安全な介護ができるのか、職員が安心して働けるのか、利用者の尊厳が守られているのか。

そうした視点を忘れてはいけないと思います。

皆さんの職場では、こうした問題についてどのように取り組んでいますか?

ぜひコメント欄で教えてください。

それでは、また次回の「本日の介護ニュース」でお会いしましょう!

 

2026年10月4日 本日の介護ニュース

本日の介護ニュース 2026年10月4日

介護報酬改定・介護費用の増加・介護人材不足。現場はどう変わる?

① 2027年度介護報酬改定に向けた議論が本格化

厚生労働省の社会保障審議会では、2027年度の介護報酬改定に向けた議論が進められています。

9月30日に開催された第268回介護給付費分科会では、改定に向けた「基本的な視点(案)」が議題となりました。

今後の介護報酬改定では、介護人材の確保や処遇改善、物価高騰への対応、介護サービスの持続可能性などが重要なテーマとなります。

介護現場では人材不足が続く一方、施設運営に必要な経費も増加しています。

職員の頑張りだけで施設を維持する時代から、制度そのものが現場を支える仕組みへ変わっていけるのかが問われています。

出典:厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省

参考:

厚生労働省・介護給付費分科会

② 介護費用が過去最大の12兆円超に

厚生労働省が公表した最新統計によると、2025年度の介護給付費等の実態統計では、介護費用が過去最大の12兆円を超える規模となりました。

高齢化の進行に伴い、介護サービスの利用は今後も重要性を増していくと考えられます。

しかし、介護費用の増加は単純に喜べる話ではありません。

利用者の増加、介護職員の確保、事業所の経営維持など、解決しなければならない課題も山積しています。

介護保険制度を将来にわたって維持するためには、必要なサービスを確保しながら、無駄のない運営を考えていく必要があります。

現場に求められるのは、単なる経費削減ではなく、介護の質を維持しながら効率を高める取り組みではないでしょうか。

出典:厚生労働省 介護給付費等実態統計

厚生労働省

+1

参考:

厚生労働省・介護高齢者福祉情報

③ 福井県勝山市で全国初!社会福祉法人による介護保険外生活支援事業

福井県勝山市の社会福祉法人勝山福祉会が、2026年7月21日から介護保険外の生活支援サービス「まごころサポート」を開始しました。

今回注目されるのは、この事業を社会福祉法第26条第1項に基づく公益事業として運営する点です。

介護保険のサービスだけでは対応しきれない、日常生活のちょっとした困りごと。

こうしたニーズに地域住民が担い手となって応えていく取り組みです。

今回の事例は、社会福祉法人による同サービスの公益事業化として全国初とのことです。

これからの介護は、施設の中だけで完結するものではなく、地域全体で高齢者の暮らしを支える方向へ進んでいくのかもしれません。

介護保険の枠組みにとらわれず、地域の力を活用する取り組みとして注目したいニュースです。

出典:MIKAWAYA21株式会社

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

参考:

全国初の社会福祉法人による公益事業化

おじさん48号のひとこと

今回のニュースを見て感じるのは、介護業界が大きな転換期を迎えているということです。

介護報酬の議論、膨らみ続ける介護費用、地域で支える新しい仕組み。

どれも根本には、これからの日本で介護をどう維持していくのかという問題があります。

私自身、介護現場で働いていて感じることがあります。

それは、介護職員の努力や善意だけに頼る仕組みには限界があるということです。

職員が疲弊すれば、利用者へのサービスも低下します。

だからこそ、業務の効率化と介護の質の向上は、対立するものではなく、両立させるべきものだと考えています。

介護は優しさだけでは成り立たない。専門性と仕組みで支えるプロの仕事です。

これからの介護業界が、働く人にも利用する人にも希望の持てる場所になっていくことを期待したいですね。

※本記事は2026年10月4日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。介護報酬改定に関する内容は検討段階のものであり、決定事項ではありません。

送迎後の転倒死亡、介護事業者に約1,800万円の賠償命令   9月18日

送迎後の転倒死亡、介護事業者に約1,800万円の賠償命令

「玄関まで送る・送らない」だけではない、介護現場の安全管理

介護サービスの送迎をめぐり、利用者が自宅に戻った後に転倒して死亡した事故について、東京地裁が介護事業者側に約1,800万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

事故が起きたのは、デイサービスの利用を終えた87歳の女性が自宅アパートに戻った後。女性はアパートの階段で転倒し、その後死亡しました。

裁判では、事業者側が女性の身体状況や過去の入院歴などを把握していたことがポイントとなりました。

判決では、女性の転倒リスクについて、本人や家族への確認などを通じて具体的に予測できたと判断され、事業者側の注意義務違反が認められました。

一方で、女性本人や家族にも転倒に対する不安を積極的に伝えていなかったなどの事情があるとして、損害のすべてを事業者側に負わせる判断にはなっていません。

「玄関まで送らなかった」ことだけが問題なのか?

このニュースを聞くと、

「デイサービスなら玄関まで送るべきだったのでは?」

と考えてしまいます。

しかし、今回の判決から考えたいのは、単純に「玄関まで送れば安全」という話ではありません。

重要なのは、

その利用者を、その場所で一人にしても安全だと事業者が判断できる状況だったのか。

ということです。

例えば、

  • 過去に転倒歴がある

  • 骨折などの既往歴がある

  • 歩行状態が不安定

  • 筋力が低下している

  • 自宅まで階段がある

  • 最近、身体状態が変化している

こうした情報を事業者が把握していたのであれば、通常の利用者と同じ送迎方法でよいのか、改めて検討する必要があります。

「いつも大丈夫だった」が通用しないことも

介護現場では、

「いつもここで降りているから」

「本人がここでいいと言っているから」

「今まで転んだことがないから」

という判断をしてしまうことがあります。

もちろん、本人の意思を尊重することは大切です。

しかし、本人の身体状況や住環境などから具体的な危険が予測できるのであれば、単純に本人の希望だけで判断するのではなく、家族やケアマネジャー、事業所内で情報を共有し、対応を検討しておくことが重要になります。

今回の事故は、

「送迎の仕事は、車から降ろしたら終わりなのか?」

という、介護現場にとって非常に身近な問題を突きつけています。

介護の「境界線」はどこにあるのか

介護現場では、利用者の生活すべてを職員が支えることはできません。

自宅に帰った後まで、ずっと職員が付き添うわけにもいきません。

だからこそ、

どこまで支援するのか。
どこから先は本人・家族の責任なのか。

その境界線を、利用者一人ひとりの状態に応じて考える必要があります。

今回の判決を、

「玄関まで送らなかったから賠償になった」

という単純な話として受け取るのではなく、

「その人にとって必要な安全確認を、事業所はどこまで行っていたのか」

という視点で考えることが、介護現場にとって大切なのではないでしょうか。

事故が起きてから、

「そこまで危険だとは思わなかった」

では遅い。

普段の何気ない送迎の中にある小さなリスクを、どこまで具体的に見つけられるか。

今回のニュースは、介護職一人ひとりにそのことを問いかける判決と言えそうです。

 

2026年9月24日 本日の介護ニュース

📰 本日の介護ニュース 9月24日版

① 来年度の介護報酬改定、いよいよ本格化

今、介護業界で一番大きな流れはこれ。

厚労省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、すでに2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向けた議論が進んでいます。

9月は関係団体からのヒアリングが続いていて、これまでに

  • 介護人材の確保・処遇改善

  • 生産性向上

  • 高齢者虐待防止

  • 介護現場の安全

  • リスクマネジメント

  • ハラスメント対策

  • 認知症対応

  • 医療・介護連携

  • LIFE

  • 多床室の室料

などが議題になっています。(厚生労働省)

ここ、かなり重要です。

つまり今後の介護業界は、

「人が足りないから、もっと頑張れ」

だけではなく、

「人が足りない状態で、どういうサービス提供体制を作るのか」

というところまで踏み込んでいく段階に来ています。

おじさんが最近ずっと言ってる
「少人数で回せること」と「良い組織であること」は同じじゃない
という話とも、かなりつながってきます。


② 「持続可能性」と「給付と負担」も議論へ

9月18日の介護保険部会では、

第1号保険料のあり方
給付と負担の持続可能性

が議題になりました。

さらに、

  • 介護情報基盤

  • 介護事業者の経営情報

  • 介護給付適正化

  • 介護事業者の連携強化

なども取り上げられています。(厚生労働省)

要するに今後は、

「介護にどれだけお金を使えるのか」

だけじゃなく、

「限られたお金をどう配分するのか」

という話がさらに強くなっていく。

ここは経営側にはかなり重要です。


③ 処遇改善加算、最上位区分の取得はまだ4割弱

これは8月末に出た厚労省のデータ。

今年6月に拡充された処遇改善加算のうち、最上位の**「加算Ⅰロ」を算定している事業所は、対象サービス全体で39.3%**でした。(介護ニュースJoint)

つまり、

「介護職の給料を上げる制度を作りました!」

だけでは終わっていない。

実際には、事業所によって取得状況にかなり差があります。

これ、おじさんが以前言ってた

「制度上は給料を上げられる。でも、現場までどう落とすんや?」

という問題そのものなんですよね。


④ そして今日、障害福祉では「同一建物減算」の拡充案

これは介護保険そのものではないですが、福祉業界全体を見るなら面白いニュース。

厚労省は今日、障害福祉の訪問系サービスについて、同一建物への訪問に対する減算を拡充する方向を示しました。

現在も、集合住宅などへの訪問では、条件に応じて10~15%の減算があります。

厚労省は、

  • 居宅介護の減算要件見直し

  • 重度訪問介護への新設

などを検討しています。(介護ニュースJoint)

これは、

「移動コストが少ないサービス提供を、そのまま通常の訪問と同じ報酬にしていいのか?」

という問題。

介護でも障害福祉でも、今後はこういう**「実際にどれだけコストがかかっているのか」**という視点が強くなりそうです。


⑤ 今日、介護施設の送迎車事故

福岡市では今日、デイサービスの送迎車と乗用車が交差点で衝突し、送迎車に乗っていた車いすの高齢女性が意識不明の重体となる事故が報じられています。

信号のない交差点での事故で、警察が原因を調べています。(TVQ九州放送)

これは個別事故の原因がまだ確定していないので、単純に「施設側の問題」とは言えません。

ただ、介護事業所にとって送迎は、

介護サービスそのものではあるけれど、同時に交通安全業務でもある

という難しい仕事です。


🧓 今日のおじさん的注目ポイント

今回、一番面白いと思ったのは、

「生産性向上」と「人材確保」がセットで議論されていること。

厚労省の現在の議論を見ると、

人を増やす

だけでもなく、

人を減らして効率化する

だけでもない。

その間に、

「限られた人材で、どうすれば質を維持できるのか」

という問題がある。

これ、まさにおじさんがGHで考えてきたテーマですよね。

12人を何人で回せるか?

ではなく、

12人の生活を、何人なら「ちゃんと見られる」のか?

という話。

ここは「生産性」という言葉だけで考えると見失いやすいところです。


そしてもう一つ。

厚労省の議論では、人材確保・処遇改善、生産性、安全、虐待防止、ハラスメントが同じテーブルに乗っています。(厚生労働省)

つまりこれからの介護経営は、

「少人数で回せた!」

だけでは評価されにくくなって、

「少ない人数でも、職員が潰れず、事故を減らし、ケアの質を維持できた」

というところまで問われる方向に進んでいるように見えます。

……おじさんが最近ずっと言ってる**「エース一人でレンガを積ませるんじゃなく、大聖堂を作れる組織にする」**という話、意外と国の議論とも接続してきましたな(笑)。

厚生労働省・介護給付費分科会
厚生労働省・介護保険最新情報